栃木産業保健総合支援センターは、厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康安全機構が運営する全国47都道府県に設置された産業保健総合支援センターの1つで、平成5年から労働者の健康確保を図るため、事業場で産業保健活動に携わる産業医、産業看護職、衛生管理者をはじめ、事業主、人事労務担当者などの方々に対して、経験豊富な専門スタッフが産業保健に関する様々な相談、実践的かつ専門的な研修、最新の産業保健情報の提供等、事業場の産業保健活動の活性化を図る拠点として活動しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、地域産業保健センターを県内8か所の医師会内に設置しています。地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場の事業主やそこで働く労働者を対象として、労働安全衛生法で定められた健康診断結果に基づく医師からの意見聴取や脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。なお、同じ事業場または同じ労働者からの申込みによる地域産業保健センターの利用は、2回までとなっております。
栃木産業保健総合支援センターは、ワンストップサービスによる「産業保健スタッフの活動へのサポート」や「小規模事業場の事業主やそこで働く人への産業保健サービス」を通じて、すべての人が健康で元気に働けることを目指しています。
皆さまのご利用をお待ちしております。
- 令和3年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 8月22日のセミナー「妊産婦の健康管理」は受付を終了しました
- 8月31日のセミナー「職場における労働衛生基準変更について」は受付を終了しました
- 8月24日のセミナー「化学物質におけるリスクアセスメント(定性・定量方法) ~簡易測定機材の活用~」は受付を終了しました
- 化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
- 7月27日のセミナー「情報機器作業による労働者の健康障害防止対策」は受付を終了しました。
- 7月20日のセミナー管理監督者のメンタルヘルス(2)~パワハラ回避の指導と対応~ 」は受付を終了しました
- 7月21日のセミナー「メンタル不調者への話の聴き方」は受付を終了しました
- 7月14日のセミナー「中小企業における産業保健活動」は受付を終了しました
- 令和4年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施します
- 職場における化学物質の管理について労働安全衛生規則等が一部改正されます
- 法定の歯科健康診断は事業場の人数にかかわらず実施報告が義務づけられます
- 令和4年度のメンタルへルス対策にかかる支援について
- 化学物質の管理が大きく変わろうとしています
- 栃木県の最低賃金が改正されました
- 11月は「過労死等防止啓発月間」です
- 厚生労働大臣安全衛生推進賞の受賞について
- 令和3年7月豪雨災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル
- 「健康保持増進計画助成金」をご利用ください
- 金属アーク溶接に係る「有害物ばく露防止対策補助金」について
- オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項について
- 「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」 の一部改正について
- 情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について
- 令和2年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)
- 職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について
- 粉じんばく露防止対策のオンライン講習が行われます
- 副業・兼業労働者の健康確保を応援します
- 栃木県の最低賃金が改正されました
- 令和2年度エイジフレンドリー補助金について
- 「令和2年度両立支援コーディネーター基礎研修」(オンライン研修)開催のお知らせ!
- 衛生委員会活性化テキストを作成しました
- 「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等」を告示
- 健康診断個人票等及び定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印が不要となります
- 小売業、飲食店、社会福祉施設で労働災害を減少させた好事例を紹介
- 化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の項目を見直しました(令和2年7月1日施行)
- 厚生労働省から、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る産業保健に関する相談に対応しております
- 職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント
- 厚生労働省と環境省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新し い生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました
- 新型コロナウイルス感染拡大防止のための「3つの密を避けるための手引き」が示されました