改正労働施策総合推進法が令和8年4月1日に施行され、職場における治療と就業（仕事）の両立支援の取組みが事業主の努力義務として定められました。

「令和５年国民健康・栄養調査」によれば、20歳以上の国民で「糖尿病が強く疑われる者」の割合は男性16.8%、女性8.9%、年齢階級が上がるにつれその割合は高くなっていることが報告されています。さまざまな合併症を招く糖尿病の予防や管理は労働者自身と事業者にとって重要な課題です。

「治療と就業の両立支援指針」も参考にしながら、糖尿病に罹患した労働者の治療と仕事の両立支援について考えます。