改正労働施策総合推進法が令和8年4月1日に施行され、職場における治療と就業（仕事）の両立支援の取組みが事業主の努力義務として定められました。
日本人の2人に1人が一生の間にがんと診断されていますが、検診による早期発見や医療技術の進歩による生存率の向上等もあり、がんに罹った後も就業を継続していく労働者は増加していくと思われます。
がんに罹患した労働者が治療とのバランスをとりながら働き続けることを望んだ時に職場内での連携はどうしたらよいか、どのような支援ができるか等について、事例を用い、「治療と就業の両立支援指針」も参考にしながら、管理職、人事労務担当者、衛生管理者、産業医、産業保健看護職など、労働者からの健康に関する相談の窓口になる皆様と共に考えます。