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認定産業医の産業医活動実態調査

調査研究体制
野見山一生: 栃木産業保健推進センター所長
秋葉 一好: 栃木産業保健推進センター 相談員
長江 栄吉: 栃木産業保健推進センター 副所長
海江田一生: 栃木産業保健推進センター 業務課長
齋藤  俊: 栃木産業保健推進センター 業務課員
福嶋  稔: 栃木県医師会

はじめに

平成2年4月に日本医師会の認定産業医制度が発足し、平成8年には労働安全衛生法が改正され、産業医の要件として日本医師会認定産業医制度による産業医学基礎研修修了が位置づけられた。このようにして、極めて多くの医師の参加を得て、地域産業保健活動が年々活発になってきている。

そこで、認定産業医制度発足後12年を経た現時点で、栃木県内の認定産業医がどのような産業保健活動を展開しているかの実態を把握し、今後、どのような産業保健活動を展開すべきかを再検討するために「認定産業医の産業保健活動に関する調査研究」を行った。

~尚、結果の図表に関しては下段のPDFファイルを参照して下さい~

調査方法

栃木県内で「日本医師会認定産業医」の資格を取得している産業医922名にアンケート用紙を送付した。最終回収数は307件(33%)であった。

結 果

  • 1 産業医の年齢と性別 (図1-1、図1-2)

    図1-2に示したように、男性が87%、女性が13%と圧倒的に男性医師が多かった。もともと県内医師の「男女比は男性が高い」ためと考えられる。産業医には事業場の巡視など危険を伴う仕事もあり、また、経済的にも社会的活動をすることが可能になったためか、図1-1にみるように、40~50歳台の元気な男性医師が産業医活動に従事する割合が高くなっている。

  • 2 日常の診療科 (図2-1)

    内科医が全体の62%で圧倒的に多く、次いで外科17%、循環器科12%、小児科12%、胃腸科12%であった。

  • 3 栃木産業保健推進センターの認知度 (図3-1)

    「良く知っている」が56%、「聞いたことがある」が35%で、「知らない」は9%に止まっていた。今回の調査に返事をしなかった医師は当推進センターを知らないとしてもかなり高い認知度と考えて良いように思われる。栃木産業保健推進センター、地域産業保健センターが平成5年に開所されたので既に10年の活動実績もあり、高めの認知度となったのではないか。また、県内8地域医師会、2医科大学で「日本医師会認定産業医」の講習を頻回に行っているため、認知度が高くなった可能性もある。

  • 4 栃木産業保健推進センターの利用有無 (図4-1)

    栃木産業保健推進センターの認知度が高いにもかかわらず、「産業保健推進センターを利用したことがある」が28%と利用度が著しく低かった。認定産業医の資格は持っているものの「事業場からの産業医活動依頼が未だにない認定産業医」が少なくない(図14-1)ために、「産業保健活動をしてゆく上で生じた疑問点を栃木産業保健推進センターを利用して解決する」までの活動レベルに達していないのではないか、と考えられる。今後、事業場に対して頻回の「産業医を利用するよう」PR活動をおこなう必要があると考えている。

  • 5 医師会加入 (図5-1)

    医師会に加入していない医師が18%もいた。

  • 6 所属医師会 (図6-1)

    会員数の多い宇都宮が最も多く、次いで、会員数は程々であっても以前より産業医活動が盛んであった上都賀、下都賀医師会に所属する認定産業医が多かった。

  • 7 地域産業保健センターの認知度 (図7-1)

    良く知っているが58%、聞いたことがあるが31%で、認知度はかなり高かった。しかし、返事を下さった医師は産業保健に関心の高いためかとも思われるので、返事を下さらなかった医師では認知度はかなり低いのではないか。

  • 8 地域産業保健センターの登録医 (図8-1)

    「登録している」がほぼ半数、「これから登録したい」が25%と、資格を取得した多くの医師が地域産業保健センターに登録しており、何らかの形で、産業保健活動をしたいという熱意が感じられた。

  • 9 地域産業保健センターに登録している医師の活動内容 (図9-1)

    「窓口相談事業」が82%と圧倒的に多く、「個別訪問による産業保健指導および相談」は52%であった。

  • 10 所属する「医療機関」は登録医療機関か (図10-1)

    登録機関であるが61%、これから登録医療機関として登録したいが17%、登録医療機関にする気はないが22%で、何らかの形で地域産業保健活動に参加したいとする医療機関が極めて多かった。

    このように熱意のある医師の活動の場の拡大を図ることは、産業保健推進センターや地域産業保健センターの緊急の課題であると考えられた。

  • 11 小規模事業場産業保健支援促進事業の認知度 (図11-1)

    良く知っているが37%、少し知っているが35%で、認知度はかなり高いように思われるが、アンケートに答えてくれなかった医師の小規模事業場産業保健支援促進事業の認知度は低いと考えられるので、今後とも、医師に対しても小規模事業場産業保健支援促進事業のPRも行わねばなるまいと考えている。

  • 12 産業医としての勤務形態 (図12-1)

    嘱託産業医をしている医師は62%にも及んでいたが、産業医をしていない医師も31%もいた。

  • 13 現在、産業医をしていない医師の場合、嘱託産業医をしたいですか (図13-1)

    70%の医師が嘱託産業医をしたいといっている。小規模事業場の産業医共同選任制度もあり、推進センターとしては、今後、これら熱心な医師に嘱託産業医として活動する場を開発する努力もしなければならないかについて検討しなければなるまい。

  • 14 現在、嘱託産業医をしていない医師の方は嘱託(非常勤)で産業医をしたいと考えていますか

    「いいえ」が97%(図14-1)にも及んでおり「差し当たり資格でも取っておこうか」という医師が多いということであろうか。しかし、折角、小規模事業場を対象とした「産業医共同選任制度」があるのだから、地域産業保健センター、都道府県産業保健推進センターは「産業医共同選任制度」を活用するよう積極的に事業場ならびに嘱託産業医でもしたい熱心な医師にも働きかけてゆかねばなるまい。

  • 15 現在、産業医をしていない医師は、今後、専属産業医をしたいと考えているか

    「登録している」がほぼ半数、「これから登録したい」が25%と、資格を取得した多くの医師が地域産業保健センターに登録しており、何らかの形で、産業保健活動をしたいという熱意が感じられた。

  • 16 産業医としての勤務予定

    99%までが勤務予定がないとのことで、産業医を雇用しなければならない事業場に、充分、これら事業場と話し合った上で、産業医を紹介する必要もあるのではないか。

  • 17 専属産業医をしている医師の産業医経験年数(図17-1)

    現時点で、専属産業医をしている医師の産業医経験年数は、5年未満30%、5~9年21%、10~19年31%、20年以上19%と、経験年数はバラバラであった。

  • 18 産業医になった経緯 (図18-1)

    「医師会を通じて」産業医になったが41%、「近所の事業場から依頼された」が36%で多かった。また、「たまたま会社関係者のかかりつけ医師だった」、「病院を通じて」がそれぞれ14%であった。

  • 19 産業医になった動機 (図19-1)

    「登録している」がほぼ半数、「これから登録したい」が25%と、資格を取得した多くの医師が地域産業保健センターに登録しており、何らかの形で、産業保健活動をしたいという熱意が感じられた。

  • 20 産業医契約の方法 (図20-1)

    医師会が定めた様式による契約書で産業医契約を結んだ医師が58%、「それ以外の文書契約」は28%であったがこれは契約先の会社の定めた書類で契約をしたのであろうか。

  • 21 産業医として選任されている事業場数 (図21-1)

    1カ所が50%、2カ所が25%であったが、かなり多数の事業場の産業医を兼務している医師もいた。「名義貸し」なのか「臨床をやめて産業保健活動に専念」しているのかは分らない。

    担当している事業場は「労働者数が50~199名までの事業場」が最も多かったが、専属産業医を必要とする1000名以上の事業場も18カ所あった。また、有害作業があるために「常勤の産業医を雇用しなければならない事業場」もあると考えられるので、法規で定める常勤産業医の雇用を必要とする事業場にもかかわらず常勤産業医のいない事業場はかなりの数になると推測される。

  • 22 産業医活動をしている主な事業場
    1. 産業医をしている1カ所目の事業場 (図22-1,図22-2)

      専属産業医は14名、嘱託産業医は121名(90%)であった。

      事業場の「従業員数」は多く(83%)は500名未満で、500名以上の事業場は22カ所(17%)に過ぎなかった。

      また、産業医をしている事業場の所在市町村(図22-3)は、宇都宮市(25カ所)、小山市(11カ所)、鹿沼市(11カ所)など工業団地所在する市町村に多かった。

    2. 2カ所目の産業医は専属か嘱託か (図22-4)

      専属は僅か2名、嘱託は55名(97%)であった。

      事業場の従業員数(図22-5)は100名未満が30カ所、100~199名が15カ所、200~1,000名以上が13カ所であった。

    3. 3カ所目の産業医は専属か嘱託か(図22-7)

      専属2名、嘱託は27名であった。

      事業場の所在地 (表22-6)

      ①宇都宮市が9カ所、②鹿沼市が5カ所、③佐野市、今市市が各3カ所、④大平町、野木町が各2カ所で、⑤他は1カ所であった。

  • 23 産業医活動を行う事業場を増やす時間的余裕 (図23-1)

    「これ以上、産業医契約を結ぶ余裕はない」が62%に上った。「機会があればもう少し事業場を持ちたい」医師は20%しかいないので、暫くの間は、新規の産業医の養成が必要と考えられた。

  • 24 担当事業場の業種 (図24-1)

    「その他の製造業」が26%、「サービス業(医療、教育を含む)」が22%、「機械器具、金属製造業」が15%であった。製造業の作業環境、作業態様の異常も目で見れば分かる問題が多いが、サービス業に関しては種々の特殊な問題を抱えている事業場が少なくないので、じっくりと腰を据えて産業医活動を行って戴きたい。

  • 25 事業場の従業員数 (図25-1)

    100人未満の事業場が89カ所、100~999名の事業場が86カ所、1000人以上の事業場が12カ所、不明が4カ所であった。

  • 26 産業医の月間活動日数 (図26-1)

    月間活動日数が1回の産業医が52%と半数、ついで、年間数回が22%、週1回程度以上が16%であった。

  • 27 産業医としての報酬(月額) (図27-1)

    3~5万円が最も多く31%、次いで、2~3万円、5~10万円で、随分と大きな差がみられた。活動日数や巡視、産業衛生委員会出席の有無などで異なってくるのであろう。

  • 28 産業医契約に基づき、事業場への来所実績によって別途支払いの有無(図28-1)

    日本では、このような実績主義の支払いをすることには慣れていないせいか、来所実績での報酬支払いをしている事業場は5%に過ぎなかった。

  • 29 産業医業務の実績により支払いを受ける場合の訪問1回の報酬 (図29-1)

    1回1~2万円の謝金を払う事業場が2/3であった。

  • 30 産業医の業務内容 (図30-1)

    健康診断の事後措置、健康相談と保健指導が80%で最も多く、次いで、健康診断結果の判定、職場巡視が65%であった。40~50%が健康保持増進対策に必要な助言、衛生委員会出席であった。

  • 31-1 事業場の産業保健スタッフ (図31-1)

    職制としては保健師総数33名(スタッフの59%)、准看護師総数25名(スタッフの45%)が多かった。産業医を常勤にできない事業場では、労働災害その他の折に対処できる医療スタッフとして保健師、准看護師を雇用しているのであろうか。

  • 31-2 保健師、看護師、准看護師の数 (図31-2、表31-3)

    保健師、看護師または准看護師を配置している事業場が計29カ所、非常勤の保健師、准看護師を1人だけ雇用している事業場が計7カ所あった。
    うち、常勤の保健師、看護師+准看護師が1名だけの事業場は19カ所であったが、1事業場だけは常勤の保健師を14名も雇用していた。

  • 31-3 診療放射線技師 (図31-4)

    常勤の放射線技師を置いている事業場は計10カ所、非常勤の放射線技師を置いている事業場が計2カ所あった。
    しかし、常勤の診療放射線技師を15~20人も雇用している事業場も2カ所あった。

  • 31-4 臨床検査技師 (図31-5)

    常勤の臨床検査技師を1~3名置いていた事業場もあったが、他の2カ所の事業場では25名、44名もの臨床検査技師を雇用していた。この事業場は医科大学で、従業員の健康を守るための医療スタッフではなかった。

  • 31-5 薬剤師

    8カ所の事業場で常勤の薬剤師を置いていた。うち3カ所は3~17名の薬剤師を雇用してい大規模医療機関の職員であった。

  • 31-6 精神科医(心療内科医)

    2カ所の事業場で3名または5名の心療内科医を常勤で置いていた。非常勤の心療内科医を入れている事業場も8カ所あった。

  • 31-7 臨床心理士

    常勤の臨床心理士を置いている事業場は2カ所、非常勤の臨床心理士を置いているのは2カ所、計4カ所に過ぎなかった

  • 31-8 産業医として事業場から受けた相談項目

    最も多かったのは「快適な職場環境づくりについて」が61%で、次いで「職場の分煙、喫煙について」が45%、「精神疾患や痴呆性疾患の従業員について」が32%であった。このようなレベルの高い相談事が出来るのは産業保健活動が活発に行われている事業場に違いない。

  • 32 産業医として事業場から相談を受けた項目
  • 33 産業医の衛生委員会出席の有無

    産業医の51%が「毎回出席する」または「時々出席する」で、産業医の大切な仕事の一つである「衛生委員会出席」がキチンと行われているようであった。

  • 34 職場巡視

    毎月1回は巡視するが35%、2~3ヶ月に1回巡視するが22%で、産業医が最低限の仕事はしていることが分った。

  • 35 産業医としての事業場への指示や質問、議論 (図35-1)

    事業主や工場長に質問する産業医が39%、安全衛生担当者に対して質問する産業医が60%いるということであった。熱心な産業医が本調査に返事を下さったのであろうから高めな数字とは思うが、レベルの高い産業医が増えてきたことを喜びたい。

  • 36 事業場より保健指導などの講師を依頼された場合 (図36-1)

    「引き受ける」が55%、「出来るだけ引き受ける」が39%で、積極的な医師が多いことに喜びを感じる。

  • 37 事業場での定期健康診断結果で具体的に実施している項目 (図37-1)

    ①「異常所見のある従業員に対して健康診断結果に基づく結果説明」、②「健 康診断結果に基づく暴露の低減措置などの事後措置」、③「健康診断結果に基づ く専門医への受診勧奨や紹介状の作成」、④殆ど全ての健康診断結果の判定、⑤一部の従業員の診察、などを行っていた。

  • 38 健康診断個人票の「医師所見欄」について (図38-1)

    異常のある場合には、①おおむね自分で記入する>②殆ど全ての従業員の個人票に自分で記入する>③口頭で述べて他の物が記入>④記入したことがない、ということであり、健康診断結果による指針の決定については、かなり、力を入れていることが分かった。

  • 39 現在受け持たされている事業場における有害業務 (図39-1)

    特殊検診や行政指導などによる健康診断で現在実際に健康診断を実施している項目は有機溶剤取扱い職場が最も多く(71人、41%の医師が担当)、次いで騒音職場(48人、28%の医師が担当)、3番目がVDT職場(43名、25%の医師が担当)であった。

  • 40 健康診断の実施項目

    最も多かったのは有機溶剤(65%)、次いで騒音(36%)、VDT(30%)であった。

  • 41 特殊健康診断や行政指導による健康診断に、産業医が関わっている項目(図41-1)

    最も多かったのは、①異常所見のある従業員に対して健康診断結果に基づく結果を説明、②健康診断結果に基づく専門医への受診勧奨や紹介状の作成、③殆んど全ての健康診断結果の判定、④健康診断結果に基づく暴露の低減措置などの事後措置、⑤殆んど健康診断機関に任せているがデータのチェックは自分で行う、であった。

  • 42 加重労働対策 (図42-1)

    日本人が極めて勤勉で働き者であるため、少なからぬ労働者が時間外手当を貰うかサービス残業の形で「時間外労働」を行ってきた。しかし、時間外労働が続くと必要な睡眠時間を確保することができないために、「突然死」する労働者が続出する。そこで、厚生労働省は所定の時間を越えて働く労働者の健康を守るために、医師による面接、保健指導、健康診断の実施の有無などをチェックし「突然死」を予防することとしている。

    加重労働に関する通達は知っている栃木県内産業医は54%で、知らない産業医が46%もいた。この一年間、栃木産業保健推進センター、郡市医師会などでの産業医学講習会で「加重労働」の講演を積極的に行なったはずだが、今回の調査では、産業医の80%近くが時間外労働時間を超えた労働者と面接、保健指導、健康診断を実施することに関して充分な知識がないとのこと。地域医師会や地域産業保健センターレベルでの講習回数が充分でなかったのであろうか、それとも、話は聞いたが、記憶に残り現場ですぐに応用できる実務的な講習ではなかったのか。今後、「加重労働」に関する県内講習会の質と量を上げてゆかねばなるまい。

  • 43 時間外労働をした労働者に対する情報提供 (図43-1)

    情報提供をしたは僅かに24%の事業場であった。今後、かなり積極的に広報努力をすることが必要と考えられたが、情報提供を効率的に労働者にも届くようにするためには、かなりの工夫が必要であるように思えた。

  • 44 時間外労働を越えた労働者の面接、保健指導、健康診断の実施の有無 (図44-1)

    欧米、アジアの労働者は所定の時間となると仕事をやり残してもみんなが蟻の子を散らすようにアッという間に帰宅してしまう。ところが、日本の労働者は責任感もあり、また、働くことが好きなのか、所定時間を越えて働いている労働者が少なくない。なかには「サービス残業」という労働の対価を受け取らずに長時間労働をしている労働者も少なからずいる不思議な国でもある。

    日本は「長時間労働をしているために心疾患で急死する労働者が絶えない」国である。このため、長時間労働による労働者の突然死を予防する制度が発足した。「産業医による労働者の面接、保健指導、健康診断実施」の制度であるが、今回の調査では、時間外労働をしている労働者の5人に4人までが「保健指導や健康診断」受けていないという。こうした労働者本人と家族の幸せを守るためには、「保健指導や健康診断を実施しなかった事業場」には大額の罰金を徴収することも必要となってきているのではないかと思案された。

  • 45 従業員のメンタルヘルスについて当該事業者からの相談 (図45-1、図46-1)

    半数近くの産業医が事業者から「従業員のメンタルヘルスの相談」を受ける時代となった。ところが、本格的に「産業精神保健の相談」を受け持てる精神科医師が極めて少ないというのが日本の実態である。

  • 46 その上、精神科以外の医師がこうした問題を抱えたときに「産業精神保健アドバイザー」に相談するということも極めて少ない(図46-1)

    というのが日本の実態である。そこで、「認定産業医」資格取得の講習単位に「産業精神保健の事例検討」を2単位制度の必須項目とするなど、早急な制度改革が必要となっているように感じる。

  • 47 従業員あるいは管理監督者に対するメンタルヘルスに関する教育 (図47-1)

    「従業員の教育をやった」、「管理監督者の教育をやった」それぞれが17% 程度で、41%の事業場では「事業主などが今のところ必要性を感じていないようだ」とのことで、メンタルヘルスに関する教育が全く行われていなかった。また、18%が産業医自身が「今のところ必要性を感じていない」、また、21% の産業医が「メンタルヘルスに関する教育はしたいが、具体的な方法が分からない」ということで全く手つかずの常態であることが判明した。

  • 48 長期間休んだ従業員に対して事業者から相談や意見を求められたか (図48-1)

    「意見を求められた」、「求められなかった」が半々であった。以前より、長期休職者の復職に意見を求める事業者が増えただけ産業医に対する期待が改善されたと理解したい。

  • 49 今まで、働く人の健康管理上の問題で事業者への勧告をしたことがあるか (図49-1)

    「ある」が25%、「意見は述べたことがある」が40%、「ない」が36% であった。産業医は医学的なことについて、必要なことは、強制的か否かは別と して、キチンと事業者に述べ、職責を果たしていることがわかる。

  • 50 産業保健活動を実施する上で、困っていること (図50-1)

    半数が「困っていることはない」で、事業者や産業保健スタッフとの人間関係が理想的な状態を保たれていることが分った。しかし、現実の問題として、時間的余裕がない(29%)、従業員の産業保健に対する関心が低い(18%)や産業保健に関する知識や経験が不足している(18%)などの問題は抱えているようであった。

考 察

  • 1 産業医の年齢と性別 (図1-1、図1-2)

    認定産業医資格を持っている医師の多くは内科医で40~50歳代の男性医師であった。産業医学講習会が県内の2つの医科大学で定期的に行われていることもあり、多数の医師が「日本医師会認定産業医」資格を取得し、事業場の産業医として、また、「地域産業保健センター」を拠点に活動いるものと思われる。なお、県内医師は男性が多く、人間として柔軟な対応のできる年齢に達し、また、経済的にも社会的活動に参加することも可能となったこともあり、40~50歳代男性医師の多くが「産業医活動」をして下さるようになったのであろうか。

  • 2 栃木産業保健センターの認知度、利用度 (図3-1、図4-1)

    栃木産業保健センターを「良く知っている」と「聞いたことがある」の医師を合わせると91%にものぼったにもかかわらず、「利用したことがない」医師が72%もいた。50時間の産業医講習会に出席して「日本医師会認定産業医」にはなったが、所属する医師会管内に「産業医活動を求める事業場がない」ので「産業医活動を行っていないので具体的な問題解決のため推進センターを利用したことがない」のが実状なのだろう。地域産業保健センター、都道府県産業保健推進センターが「50人未満の小規模事業場の産業医共同専任事業」を展開するための補助金を支給しているので、活用して貰えるための努力が必要と考えられた。

  • 3 医師会入会の有無 (図5-1)

    「認定産業医」資格取得者の18%が医師会に入会していなかった。県内には産業医学講習会を開催している2医科大学があり、多くの大学職員は医師会会員になっていない医師が少なくない。しかし、県医師会が大らかに「認定産業医学講習会」修了者に「日本医師会認定産業医」となる書類手続きをとっているので、「医師会員でない認定産業医が少なくないという結果となったと考えられる。

  • 4 地域産業保健センターの認知度 (図7-1)

    「良く知っている」と「聞いたことがある」合わせて89%と極めて高かった。「地域産業保健センター活動をしていない医師の返答率が低いはず」なので返事をした医師は「地域産業保健センター」の名前は聞いているとも考えられるが、平成5年、地域産業保健センターが地域医師会の努力によって、10年間、活発に活動してこられた努力が地域産業保健センターの認知度を高めたものと考えたい。

  • 5 地域産業保健センターの登録医 (図8-1)

    地域産業保健センターは小規模事業場などに産業保健活動を供給する役割を担っているが、8地域センター何れも当該地域の「日本医師会認定産業医」が活発に活動している。今回の調査では認定産業医の半数が地域産業保健センターに登録しており、活発に活動している。しかし、①問題は「無料で産業保健サービスを提供する」というコーデイネーターの話がうますぎて小規模事業主が乗ってこないというのが現実で、②「産業医活動を希望する小規模事業場」を探し、③受け入れさせるまで話が進まないというのが実態である。

  • 6 地域産業保健センター活動の活性化 (図9-1)

    地域医師会が担当している地域産業保健センター活動の認知度はかなり高いので、今後、地域医師会で認定産業医の資質向上を図りながら①地域産業保健活動を活性化し、②登録医を増やし、また、③「小規模事業場の共同産業医選任事業」を普及して、地域内の小規模事業場の実質的な産業保健活動をこれまで以上に展開して下さるよう期待している。

  • 7 所属する医療機関 (図10-1)

    61%が登録医療機関であり、これから登録記機関として登録したいが17%あるのに、22%が登録するつもりはないとのことであった。

  • 8 小規模事業場の産業保健支援促進事業の認知度(図11-1)

    栃木県内の①地域産業保健活動や②小規模事業場の支援事業はともに活発であるうえ、③こうしたアンケートに答えて下さった産業保健活動に関心の高い産業医でさえ「小規模事業場の産業保健支援促進事業」についての知識が欠けている方が少なくなかった(27%)という事実に大きな衝撃を受けた。④今後、医師に対しても、更新研修の折にでも、地道に、絶えず「小規模事業場の産業保健支援促進事業」PR活動を続けてゆかなければなるまい。

  • 9 産業医の勤務形態 (図12-1)

    大規模事業場には専属産業医を常勤で任用なければならないのに、必ずしも充足されていないというのが実態である。嘱託産業医を兼務している医師が2%、非常勤の嘱託産業医が62%、産業医はしていないが31%を占めていた。

  • 10 今後、嘱託(非常勤)産業医としての活動を考えているか (図13-1)

    嘱託産業医をしたいと考えている医師が2/3にも及んだ。このことは、地域医療の中で「産業医活動」が定着してきたことを示している。栃木県下の地域産業保健センター活動はいずこも活発であるので、地域産業保健センターで活動されるよう期待したい。

  • 11 今後、嘱託(非常勤)産業医となる予定があるか (図14-1)

    折角、50時間の講習会を修了したというのに、嘱託(非常勤)産業医となる予定のある医師は僅かに3人(3.5%)であった。

  • 12 今後、専属産業医をしたいと考えているか (図15-1)

    今回の調査では、専属産業医として働いてみたいという医師が86名中27名(31%)もいた。専属産業医として仕事したいという医師が多かったのは意外であったが、①常時、産業医を選任しなければならない50人以上の事業場、また、②労働者が1000人以上の事業場や常時500人以上の労働者がいる危険有害業務のある事業場では専属の産業医を置かなければいけないと定められているので、これらの事業場で活躍して戴きたい。

  • 13 専属産業医としての勤務予定(表16-1)

    専属産業医になる予定のある医師は76名中1名のみだった。一部の認定産業医は専属産業医として仕事したい(図15-1、31%)が、必ずしも然るべき職場が見あたらないのではないか。一方、事業場からは「専属産業医を探すのが大変」とも声も聞くので、今後、専属産業医の紹介をする公的機関が必要になってきているのではないか。

  • 14 現在、専属産業医である医師の現状

    県内には14名の専属産業医がおり、うち2名は女性であるが、性、年齢の区別なく、みな、活発に活動している。また、「専属産業医の会」を作って定期的に仲間が集い、勉強会も開催している。

    1. 産業医としての経験(通年)年数 (図17-1)1 産業医の年齢と性別 (図1-1、図1-2))

      193名中5年未満が57名(30%)で、多く(136名)は5年以上産業医として活躍していた。

    2. 産業医となった経緯 (図18-1)

      193名中5年未満が57名(30%)で、多く(136名)は5年以上産業医として活躍していた。

    3. 産業医になった動機 (図19-1)

      「地域の事業場の健康管理に責任があると感じたから」が44%で最も多く,次いで「単に依頼されたので受けることにした」が36%、「産業医は重要で、やりがいのある仕事だと思ったから」が31%であった。

    4. 産業医契約の方法 (図20-1)

      「医師会が定めた書式による契約書で」が最も多く58%、次が「それ以外の文書契約で」で28%であった。しかし、「口頭契約」が6%あった。

    5. 産業医をしている事業場数 (図21-1)

      県内には14名の専属産業医がおり、うち2名は女性であるが、性、年齢の区別なく、みな、活発に活動している。また、「専属産業医の会」を作って定期的に仲間が集い、勉強会も開催している。

    6. 産業医として管理をしている従業員数 (図22-1)

      2カ所の事業場の産業医を兼務している嘱託産業医が28名、3カ所の事業場の産業医を兼務している専属産業医が2名、嘱託産業医が27名いた。

      図表22-2に示した従業員数は1事業場ごとの従業員数「範囲」であるので、今回の調査では一人の産業医が何カ所もの事業場を兼務している場合、総計何名の従業員を管理しているのかは分らない。

      50名以上の労働者を使用する事業場、また、常時、危険有害業務をもつ事業場では産業医を選任することとなっているが、これも明確することができなくなっている。1,000名以上の事業場の産業医数は12名(%)、500~999名の事業場の産業医は15名(14%)、500名以下の事業場の産業医は83名(76%)であった。

    7. 専属か嘱託か (表22-1+表22-2+表22-3)

      大規模事業場の専属産業医であっても大規模事業場には近辺にある関連事業場の産業医を併任し、数多くの事業場の嘱託産業医として活動していることがわかった。

    8. 産業医活動をしたいか(図23-1)

      「これ以上、産業医活動を広げるゆとりがない」が62%に達した。従って、 50時間の「日本医師会認定産業医学講習会」をもう少し頻回に開催し、認定産業医を、多数、養成する必要がある。

    9. 産業医の月間活動日数と報酬(月額)(図27-1、図28-1,図29-1)

      月間活動日数が1回が多い(51%)ためか、報酬月額は1~2万円であった。産業医個人により、訪問回数、勤務時間、産業医としての資質などが大きく異なるので報酬額が1万~10万円と幅が広いのも仕方あるまい。

    10. 産業医の業務内容 (図30-1)

      健康診断の事後措置、健康相談、保健指導、健康診断結果の判定、職場巡視は多かったが、肝心要の「衛生委員会出席」が40~50%というのは困ったことで、認定産業医講習会初期研修、生涯研修の折に、充分、理解して貰うよう話をしなければなるまいと考えている。

    11. 産業保健スタッフ (図31-1~31-3)

      職制としては保健師、看護師、準看護師、放射線技師、薬剤師、臨床心理士、その他など、多くの職種のスタッフが活動していた。

      勤務形態は、保健師は29名が常勤、7名が非常勤、看護師(準看護師を含む)は21名が常勤、9名が非常勤、診療放射線技師は常勤10名、非常勤2名、薬剤師は常勤8名、非常勤2名、精神科医(心療内科医を含む)は常勤2名、非常勤8名、臨床心理士は常勤2名、非常勤2名であった。

    12. 産業医として事業場から相談を受けた項目 (図32-1)

      一番多かったのは「快適な職場環境づくり(61%)」、次いで「職場の分煙、喫煙(45%)」、「精神疾患や痴呆性疾患の従業員(32%)」であった。

      「このような相談をする事業場の産業保健レベル」はかなり高いと考えられるので、「この調査結果を一般事業場の産業保健改善時の資料に採用しない注意」が必要である。

    13. 事業場の衛生委員会出席の有無 (図33-1)

      委員会がない事業場(40カ所)を除くと、毎回、衛生委員会に出席する産業医が26%、時々、衛生委員会に出席する産業医が32%で、出席率が高かった。しかし、こうした「調査に返事した優良事業場」であるので認定産業医のいる次号場全てがこんなにも高い出席率と考えられないので、もう少し低めに考えるべきなのだろう。

    14. 産業医の職場巡視 (図34-1)

      制度上は月1回は職場巡視をすることになっているが、本調査では、「月1回は巡視する」が35%、2~3ヶ月に1回は巡視するが22%であった。これだけ産業医が頻繁にキチンと職場巡視をしているのは素晴らしい。「日本医師会に認定産業医制度」が本格的に事業場の産業保健活性化に役立っていることが明らかになったことは喜ばしい。

    15. 産業医として指示や質問、議論する相手 (図35-1)

      身近な安全衛生管理者等が60%、次いで、事業主、現場の責任者gともに39%であった。安全衛生担当者は事業場内部のヒトで順序、序列もあり、率直に、話をすることが難しいこともあるが、産業医の場合、こうしたしがらみがないので、誰にでも、直接、話をすることが出きるメリットがある。今回、調査対象となった産業医も控訴他利点を充分に活用して、必要に応じ、事業者に、直接、意見を述べていることが分かった。

    16. 事後いう場より保健指導などの講師を依頼された場合 (図36-1)

      「引き受ける」が55%、「出来るだけ引き受ける」が39%で、「引き受けない」は僅か6%であった。に根知産業医には積極的なひとが多いことを喜びたい。

    17. 事業場で定期健康診断で実施している項目 (図37-1)

      多かったのは「異常所見のある従業員に対して健康診断結果に基づく結果説明」(57%)、「健康診断結果に基づく保健指導」(55%)、「健康診断結果に基づく専門医等への受診勧奨や紹介状の作成」(49%)などであった。

    18. 健康診断個人表の「医師所見欄」 (図38-1)

      「異常のある場合は概ね自分で記入する」が40%、次いで、「殆ど全ての従業員の個人表に自分で記入する」と「口頭でのべて他の者が記入する」がそれぞれ 20%であった。

    19. 現在担当している次号場の有害業務 (図39-1)

      多かったのは有機溶剤41%、騒音28%、VDT25%、腰痛(重量物取扱い)20%、深夜業18%であった。

    20. 特殊健康診断項目 (図40-1)

      特殊健康診断対象者数は有機溶剤70名、騒音38名、VDT32名、じん肺26名、電離放射線21名であった。

    21. 特殊健康診断や行政指導により健康診断で係わっている項目(図41-1)

      ①「異常所見の合う従業員に対して健康診断結果に基づく結果説明」をするが57%、②「殆ど全ての健康診断結果の判定」が32%、③「健康診断結果等に基づく就業制限」が30%、④「健康診断結果に基づく就業制限」が30%であった。

    22. 加重労働(図42-1,図43-1,図44-1)

      「加重労働に関する通達」が厚生労働省からだされていることを知っているヒトが54%と高い割合で吃驚したが、講習会その他で必要な知識を入手していることが分かった。また、時間外労働をした労働者に対して事業者から情報を提供しているかまで確認していることには安心もし、また、時間外労働をした労働者に対して事業者が情報を提供しいるかまで確認していることには、安心もし、また、驚きも感じた。しかし、76%の医師が時間外労働をした労働者に情報を抵抗するまでに至っていなかった。また、時間外労働をした労働者に対し保健指導の健康診断をした医師は22%に止まっており、多くの認定産業医が知識はあるが産業医として行動するまでには至っていないことが分かった。

    23. 従業員のメンタルヘルスに費え当該事業からの相談の有無 (図45-1)

      ほぼ半数の次号者からメンタルヘルスの相談があった。肉体的な健康保持も大切ではあるが、重苦しい経済不況の現時点では精神的負荷も大きいのであおる。都道府県産業保健推進センターや地域産業保健センターでの「メンタルヘルス相談」を強化し、必要に応じ、「メンタルヘルス」出張相談もすべきかもしれない。

    24. 産業精神保健アドバイザーに相談 (図46-1)

      しかし、「産業保健アドバイザーに相談した」という事業者、衛生管理者は、極めて少なかった。

    25. 従業員あるいは管理監督者に対するメンタルヘルスに関する教育(図47-1)

      「事業主などが今のところ必要性を感じていないようだ」が41%もあり、従業員や管理監督者に対するメンタルヘルス教育は遅々として進んでいないようであった。

    26. 長期間休んだ従業員に対して、事業者等から意見や相談など(図48-1)

      事業者からの意見や相談があったのは半数に止まっていた。「あまり関心がない」、「個人的なことには介入したくない」のか「産業医との関係がそこまで密接になっていないのか」のいづれなのかは分からない。

    27. 今までに、働くヒトの健康管理上の問題で事業者への勧告の有無(図49-1)

      「勧告をしたことがある」が25%、「意見を述べたことがある」も40%あった。「勧告」はかなり強い助言であるので、事業者と産業医の人間関係が余程密接でないと出来ない行為であるはずなので、1/4の産業医が「勧告」をしたというのには驚いた。「健康診断がキチンと行われていない」とか「健康を害して医学的に休ませてやりたい労働者がいるのに、本人、事業者ともに休みをとらない、とらせない」ということなのかについて、改善のために、再検討する必要がある。

      193名中5年未満が57名(30%)で、多く(136名)は5年以上産業医として活躍していた。

    28. 産業保健活動を実施する上で、困っていること

      半数の産業医が「とくに困っていることはない」といっているが、残り半数の医師は「時間的余裕がない(20%)」、「産業保健に関する知識や経験が不足している(18%)」などと悩みながら産業保健活動に従事している。一方では、「事業者の作業者の健康に対する関心が低い(18%)」、「従業員の産業保健に対する関心が低い(18%)」で「苦戦」というところである。もう少し、頑張っていれば、事後湯者も従業員も産業医活動のありがたさを理解してくれると思うのだが。

考 察

  • 1 15年前と比較して栃木県下の産業医活動は活性化しているか

    昭和60年に栃木県下の産業医活動について調査している(野見山ら:栃木県下の産業医活動活性化に関する研究、産業医学ジャーナル12: 34-40, 1986)。栃木県下の50名以上の事業場1003カ所にアンケート用紙を送付したのち、電話で返事を督促するなどし、最終的には408カ所の事業場(回収率40%)から回答を貰った。主な産業医活動を数値で比較してみたい。

    項  目 昭和60年 平成15年
    産業医の出勤頻度(月1回が) 40% 58%
    職場巡視の頻度(月1回が) 40% 35%
    衛生委員会出席 19% 58%

     以上のように、産業医の出勤頻度が多少増え、産業医が月1回の衛生委員会にキチンと出席するようになった。しかし、職場巡視をする医師の割合は増えているわけではない。

  • 2 他県との比較

    調査のほとんどが「実態調査」で、調査時期は異なるが愛知県、徳島県と比較した。

    項  目 愛知(平成10年) 徳島(平成12年) 栃木(平成15年)
    産業医の出勤頻度(月1回が) 17% -% 58%
    職場巡視の頻度(月1回が) 21% 29% 35%
    衛生委員会出席 45% 25% 58%

    以上の結果をみて見ると、調査時期は異なるが、栃木の認定産業医はかなりまじめに産業医活動をしていることが分かった。

  • 引用文献
    1. 野見山一生ほか:栃木県下の産業医活動活性化に関する研究、産業医学ジャーナル12:34~40, 昭和61年
    2. 加藤順吉郎ほか:産業保健活動の実態に関する調査研究報告書、愛知産業保健推進センター、平成10年
    3. 七条茂文ほか:徳島県における産業保健活動の実態に関する研究調査、徳島産業保健推進センター、平成12年
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